韓国紙「強制動員被害者遺族、日本製鉄相手の損賠訴訟で敗訴」韓国の反応

2022年2月8日 2022年2月8日

さくら

強制動員被害者遺族、日本製鉄相手の損賠訴訟で敗訴

京郷新聞
2022.02.08 18:40

日本強制動員被害者の遺族たちが、日本製鉄を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で敗訴した。キム・ヨンファン民族問題研究所対外協力室長（左）と強制動員被害者代理人のイム・ジェソン弁護士が8日午後、ソウル瑞草区（ソチョグ）のソウル中央地裁で開かれた1審判決公判を終えた後、取材陣の質問に答えている。聯合ニュース

日帝強占期の強制動員被害者遺族たちが、日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の1審で、また敗訴した。

ソウル中央地裁民事68単独パク・ジンス部長判事は8日、強制動員被害者ミン氏の遺族5人が日本製鉄（旧新日鐵住金）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。ミン氏は1942年2月から日本製鉄の釜石製鉄所に強制動員され、約5カ月間働いた後、逃亡した。 1989年に死亡したミン氏に代わって、ミン氏の子供などの遺族が2019年4月、日本製鉄を相手取り約1億ウォンを請求する損害賠償訴訟を起こした。

同日の判決文は公開されず、裁判所がどのような理由で原告敗訴の判決を下したかは不明だ。ただし、強制動員事件損害賠償訴訟支援団のイム・ジェソン弁護士はこの日、判決が出た後「（裁判部が）消滅時効が成立したとみて、こうした判決が出たものと推測される」と述べた。

民法上、損害賠償請求権は「損害および加害者を知った日」から3年以内に行使しなければ消滅する。遺族側は大法院が「強制動員被害者の個人請求権は韓日請求権協定により消滅しない」とし、再上告審の確定判決を下した2018年10月が消滅時効の始点と見なすべきだとした。一方、日本製鉄側は、大法院が初めて原告勝訴の趣旨で破棄差し戻した2012年5月を基準に消滅時効を判断しなければならないと対立した。損害賠償請求権は2015年5月に消滅するが、ミン氏の遺族は2019年4月に訴訟を起こしたという。

強制動員被害者の損害賠償請求権の消滅時効をめぐって、下級審は食い違った判決を出している。昨年、ソウル中央地裁民事25単独のパク・ソンイン部長判事は、強制動員被害者の遺族らが日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本製鉄を相手取り起こした損害賠償請求を相次いで棄却した。「2015年5月に消滅時効が過ぎたため、賠償責任を問うことはできない」という理由を挙げた。一方、光州高裁は、2018年12月に強制動員の被害者が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、2018年の大法院の確定判決日から消滅時効を適用すべきだと判決した。

大法院が明確な基準を示すまでは混乱は続く可能性が高い。イム弁護士は「形式的な消滅時効で（強制徴用被害者の）保障を受ける権利を排斥するのは、裁判所がすべき使命を見捨てたことだ」とし「2012年と2018年の大法院判決の間に提起され、上告審の判断を待っている一部事件に対して、大法院が消滅時効基準時点を判断すれば下級審の混乱が解消される」と述べた。

ソース
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=032&aid=0003127114
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=082&aid=0001140292
https://news.v.daum.net/v/20220208183948320