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韓国人「就任以来初めて…李大統領の支持率が不支持に逆転。不動産政策と経済悪化が国民の離反を招いた」

この記事について
韓国で話題になったニュースについて、現地ネットユーザーの反応を紹介しながら、背景や日本から見たポイントを解説します。

韓国の李在明大統領の支持率が初めて不支持を下回る結果となりました。世論調査会社の韓国ギャラップが8月14日に発表した調査によると、大統領の支持率は44％まで下落し、前週比で7ポイント低下。不支持率は46％に上昇し、2025年6月の就任以来、初めて支持が不支持を下回る事態となっています。
この支持率低下の主な原因として、政府が推し進めてきた不動産政策と経済全般の悪化が挙げられています。投機目的の所有者への課税強化など、房価沈静化を目的とした施策が功を奏さず、むしろ賃貸物件の減少など予想外の副作用が生じていることが、国民の不信感を招いているようです。

引用元：https://news.naver.com/main/ranking/popularDay.naver

韓国人の反応

・え、もう支持率が不支持を下回った？就任からまだ1年と2ヶ月なのに…
 
 
・不動産政策が失敗した時点で終わりだった。国民は住宅問題で苦しんでいるのに
 
 
・44％でも高すぎる。韓国人は短い記憶力しかないのか
 
 
・外交は良いと評価されてるのに、生活経済が全てを台無しにしてるな
 
 
・賃貸物件が減って月給の3分の1が家賃に消える…そりゃ支持なくなるよ
 
 
・前の大統領たちと比べたら李大統領もまだマシな方では？
 
 
・30％の人が不動産政策を支持しない理由に挙げてるって、本当に政策が失敗したんだ
 
 
・4年制で再選ありのシステムが大統領を弱くしたのかもな
 
 


 
 
・支持率が落ちるのはいいけど、その次の大統領候補がいないのが問題なんだよ
 
 
・韓国の不動産は国民感情の全てだからな。これは回復不可能かもしれない
 
 
・経済が良くなる気配が全くない。政策の効果が出るまで待つしかない
 
 
・美しい外交政策も、家賃が払えなければ意味ないわ
 
 
・5カ国との比較調査で韓国人が出産に最も躊躇する理由が経済的負担だった…そういうことか
 
 
・でも4年任期で1年で支持率が落ちるなら、残り3年はどうなるんだろう
 
 
・不支持が46％…つまりまだ44％は支持してるわけで、まだチャンスはあるということか
 
 
・次の大統領は誰になるのかな。また同じことの繰り返しなんじゃないか
 
 
・朴槿恵、文在寅、尹錫悦…歴代大統領の末路を見ていると、李大統領も他人事ではないな
 
 
・不動産政策で失敗すると『反逆者』扱いされるのが韓国の政治だからね
 
 
・フランスやスウェーデンを見習えば？ああ、でも韓国人は韓国の問題は韓国流で解決したいんだった
 
 
・支持率が下がるのは当然だが、誰がこれを解決できるのかが問題だ
 
 
・与党は今から2028年の次期大統領に向けて動き始めるんだろうか
 
 
・経済が悪くなるたびに大統領が教替わる…これが韓国の宿命か
 
 
・不動産市場も金融市場も、政策一つで大きく振れ幅が変わる。大統領の負担が大きすぎる
 
 
・一般国民としては支持率の上下より、月給をもっと上げてくれる方が嬉しいんだが
 
 
・就任当初の高支持率の時代が懐かしいな。あっという間に落ちたもんだ
 
 

管理人コメント

韓国の李在明大統領の支持率が初めて不支持を下回ったというニュースは、韓国政治の大きな転機なんだろう。2025年6月の就任以来、高い支持率を保ってきた大統領が、わずか1年2ヶ月で支持と不支持が逆転してしまった。これって、韓国国民がいかに実感経済に左右されるかってことの表れに見える。

不動産政策の失敗は単なるミスじゃなくて、韓国社会の根深い問題に直結している。高騰し続ける房価と減少する賃貸物件は、若い世代を中心に生活を圧迫している。政府が外交的成果をいくら上げたって、『家を買えない』『月給の大半が家賃に消える』という現実の前では、その成果も色褪せてしまうわけだ。韓国ギャラップの調査では、支持理由の第1位が『外交』（19％）なのに対して、不支持理由の第1位が『不動産政策』（30％）という対比が出ている。

ただ、興味深いのは、支持率が下がってもなお44％の国民が大統領を支持してるってことだ。これは政策への不満というより、『他に選択肢がない』という諦めの心理もあるのかもしれない。歴代大統領が政権後半に司法捜査に直面してきた韓国の政治史を知ってれば、『まだましな方』という相対的な評価で支持が続いてるんじゃないか。

ちなみに2026年8月14日に発表された調査には、韓国を含む5カ国の少子化意識調査も含まれていた。韓国人が他国に比べて出産に伴う経済的負担を最も懸念しているというのは、今回の支持率低下の背景にある『経済的な閉塞感』がいかに深刻かを物語ってる。大統領一人のせいじゃなく、システム全体の問題が露呈されたってわけだ。

李大統領が残された任期でこの支持率を回復できるかは、不動産市場の好転と経済成長にかかってる。だけど、韓国社会が歴代大統領に何度も失望してきた歴史を見ると、一度失った信頼を取り戻すのがどれほど難しいか、想像に難くない。政策の効果が目に見える形で現れるまでの数ヶ月が、李政権の試金石になるのは確かだ。それでも『不支持が上回った』という数字だけで政権の終わりを予想するのは気が早いかもしれないが、韓国国民の現実感覚の厳しさを思えば、経済的な成果がなしに支持率を戻すのは難しそうに見える。