韓国紙「 "国民10人中7人が北中露より日米と緊密に協力すべき" 」韓国の反応

2022年4月4日 2022年4月4日

さくら

"国民10人中7人が北中露より日米と緊密に協力すべき"

アジア経済
2022.04.04 06:00

全経連、経済と外交・安保分野の世論調査を発表

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領当選人が3日午後、ソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）の大統領職引継ぎ委員会の記者会見場で、新任の首相にハン・ドクス元首相を指名発表した後、記者団の質問に答えている。／引き継ぎ委写真記者団

国民10人中7人が、韓国が経済・外交・安保分野で北朝鮮・中国・ロシアより米国・日本と緊密に協力すべきだという世論調査の結果が出た。また、尹錫悦（ユン・ソギョル）新政権が最優先的に協力しなければならない国を問う質問には、10人中9人が米国を選んだ。

全国経済人連合会（全経連）が4日に公開した世論調査の結果によると、国民10人に7人は韓国が経済および外交・安保分野で北朝鮮・中国・ロシアより米国・日本と緊密な協力をすべきだと答えた。該当世論調査は、モノリサーチを通じて行われた。

また経済分野では米国・日本と緊密な協力をすべきだという回答も68%に達した。北朝鮮・中国・ロシアと緊密な協力をすべきだという回答は4.3%にとどまった。外交・安保分野において米国・日本と緊密な協力をしなければならないという回答も69.5%だった。
特に国民の74.9%は、韓国と日本政府は両国関係の改善に向けて努力する必要があると答えた。両国関係の改善に主要争点となっている徴用工賠償問題の解決策については、日本の謝罪を受け、韓国と日本企業が共同造成した基金で賠償する案（50.4%）に対する回答が最も多かった。

さらに10人中9人（86.8%）は、新政権が最優先的に協力しなければならない国家として米国を選んだ。具体的には、新しく発足する政権が米国、日本などいわゆる "クアッド国家" に外交優先順位を置くべきだという回答の割合が 77.1% だった。

中国と関連しては、主要対立懸案に対して韓国政府が堂々とした立場を表明すべきだという意見が多かった。韓中関係に短期的な困難を経験しても、韓国政府が主要な懸案に対して堂々たる立場を表明すべきだという主張に対して、国民10人中8人（84.9%）が賛成意見を示した。

最近、原材料価格の上昇で注目されている海外資源開発事業については「失敗の確率が高くても、新政権が海外資源開発事業を積極的に推進すべきだ」という意見（80.0%）が多かった。

米国と中国、日本の好感度を問う質問（10点満点）で米国が7点、日本が3.7点、中国は3.2点だった。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「米中葛藤の深化、韓日関係の硬直など韓国をめぐる経済および外交・安保分野の困難はますます高まる状況」とし「新しく発足する政権は米国と中国との適切な外交関係の設定、韓日関係改善など国益を最優先とする経済、外交・安保戦略を設定しなければならない」と主張した。

キム・ジンホ記者

ソース
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=277&aid=0005068185
https://news.v.daum.net/v/20220404060103566

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