韓国紙「"ノージャパンで大騷ぎしたのはいつだったか" ... ユニクロは "NO" 、ポケモンパンは "OK？"」韓国の反応

2022年4月5日 2022年4月5日

さくら

"ノージャパンで大騷ぎしたのはいつだったか" ... ユニクロ "NO" 、ポケモンパン "OK？"

世界日報
記事入力 2022.04.04 22:03 最終修正 2022.04.05 07:11

「ノージャパンで大騒ぎした時はいつだったか、ポケモンパンには寛大」
ポケモンパンロイヤリティ、ポケモンコリアに支給

「ノージャパンかどうか」でオンライン上 "甲論乙駁"

先月11日、ソウルのあるコンビニで販売中のポケモンパン。聯合ニュース

先月11日、ソウルのあるコンビニで販売中のポケモンパン。聯合ニュース

「ノージャパンで大騒ぎした時はいつで、ポケモンパンには寛大ですね」

あるユーチューバーA氏は「ノージャパン運動をしながら、日本製品の不買運動をすると大騒ぎしていたが、一貫性がない。ポケモンには非常に寛大なようだ」と皮肉った。

ポケモンパンが全国を襲い、ポケモンIP（知的財産権）を保有している日本企業のポケモンカンパニーが受け取るロイヤリティ（手数料）へと増加する見通しだ。ポケモンパンの人気が、2019年日本の貿易報復措置により触発された『ノージャパン運動』の終了に事実上、釘を刺したという評価が出ている。すでにノージャパン運動は衰退期を迎えているにもかかわらず、オンライン上ではポケモンパンとノージャパン運動をめぐって "甲論乙駁" が続いている。

◆91兆ウォンの収益を上げたポケモンIP、ポケモンパンのロイヤリティも日本へ

4日、業界によると、SPCサムリップ（SPC Samlip）はポケモンパン再発売のため、国内著作権を持つポケモンコリアとライセンス契約を交わしたという。ポケモンステッカーを製品に含める代わりに、ポケモンパンの売上の一定割合をロイヤリティとしてポケモンコリアに支払う構造だ。

SPCサムリップは機密という理由で現在ロイヤリティを公開的に発表しておらず、相対的に良い条件で契約を結んだという立場だ。業界では慣例に従い、普通販売額の10%未満をロイヤリティとして支給するものと見ている。

流通業界のある関係者は「一般的に流通食品に入るIPロイヤリティは1年単位で再契約をするため、ポケモンパンの熱風が長期化すればするほどこうしたロイヤリティも増加する可能性が高い」と話した。

3月27日、江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）のコンビニの入口にポケモンパンの品切れ案内文が貼られている。聯合ニュース

ポケモンは日本のアニメで、著作権は日本企業ザ・ポケモンカンパニーが保有している。 SPCサムリップは、ザ・ポケモンカンパニーが持分100%を保有しているポケモンコリアと契約を交わし、ポケモンパンの販売金額のうち一定金額をロイヤリティとして支払う。

職員数30人あまりのポケモンコリアの2020年の売上は121億6000万ウォンだ。特に、今回のポケモンパンの発売を受け、産業財産権の仲介や賃貸事業を柱とするポケモンコリアの今年の売上は大幅に増加するものと見られる。

ポケモンコリアの目玉商品であり全てとも言えるポケットモンスターは「ポケットの中のモンスター」という意味で、1995年に日本でゲーム化された。 150個のモンスターを持つマスタートレーナーになることを目標にするゲームで、電気（ピカチュウ）、火（ヒトカゲ）、水（ゼニガメ）など個性的なポケモンが登場し、ポケモンに愛情を注ぎ関係を堅固にすればするほどポケモンが進化するという内容で人気を集めた。

ポケットモンスターの原作は任天堂で作られたコンソールゲームだが、その後アニメーションとして制作され、世界中から愛されるようになった。最近もモバイルゲームのポケモンGO まで世界的な成功を収め、膨大な収益を上げている。

ポケモンのIP（知的財産権）はこれまで815億6100万ドル（91兆2000億ウォン）の収益を上げた世界トップクラスのIPだ。スターウォーズ（67兆1805億ウォン）やハリーポッター（64兆2000億ウォン）にも大きな差をつけている。

ノージャパン運動スローガン
オンラインキャプチャー

◆事実上消えたノージャパン運動、オンラインでは "甲論乙駁"

2019年から、日本の貿易報復措置に触発されたノージャパン運動は、今回のポケモンパンの熱い人気で、オフラインはもとより、オンライン上でも早いテンポで下火になっている。

遡ってみると、いわゆるノージャパン運動と呼ばれる日本商品不買運動は、2019年に韓国大法院が日本製鉄強制徴用訴訟賠償判決および企業の資産差押え、売却を決定すると、同年7月、日本の安倍晋三首相が大韓民国に対して輸出統制措置を取り始まった。国民が自ら日本の不当な措置に対抗して、日本商品の不買運動を始めたのだ。

インターネット上で不買運動を支持する人々は、各種の日本企業リストを作って配布した。この運動で、当時デパートに入店しているユニクロの売上高は 17%p も減少し、カード利用率が直前週対比 26.2% 減少するほど大きな反抗があった。

しかし、2020年が過ぎると、ノージャパン運動は弱まり始めた。コロナ19事態で反中、嫌中世論が非常に強くなり、その反作用で相対的に反日が埋もれた影響とみられる。運動が始まってから長い時間が経ったうえ、現政府が日本と親和の動きを見せた点、新政府がもう一歩日本に近づこうとしている点なども影響を及ぼしたものと見られる。

ソウルのあるユニクロ売場。聯合ニュース

オンライン上で日本製品の代替材を紹介するなどノージャパン運動を主導したノーノージャパンは、3月11日に運営を終了した。これにポケモンパンの人気も加わり、事実上、日本企業と関連したノージャパン運動が終わったという評価も出ている。

しかし、オンラインではノージャパン運動の実効性とは別に、ポケモンパンの購入を巡り、ネットユーザーらの間で激しい議論が続いている。日本企業にロイヤリティを支給するため、ポケモンパンを購入してはならないという立場と、国内企業が販売するパンにまでノージャパン運動を適用すれば、買えるものが何もないという立場が対立しているのだ。

仁川松島（ソンド）に住むカン・ジュンソクさん（37）は「ロイヤリティ支給にまでノージャパン運動を適用するなら、サムスン電子のgalaxyに入る各種部品も日本製と見て、不買運動をしなければならない」とし「とても行き過ぎたようだ」と話した。一方、大企業に勤務しているイ・ミンソクさん（38）は「ポケモンパンを購入する理由は、ほとんどポケモンのティブティブシール（おまけのシール）のためで、事実上ポケモンを管理する日本企業に一定部分収益が支給されるなら、日本企業の物品を買うのと変わらない」と指摘した。

キム・ゴンホ記者

ソース
https://n.news.naver.com/article/022/0003682897
https://news.v.daum.net/v/20220404220216053

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