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イ・ヨン長官候補、"日本歴史歪曲教科書" 会社と技術取引論議

アジア経済
記事入力 2022.04.19 21:37   最終修正 2022.04.19 22:55

 

企業家時代、"独島=竹島、日本領土" と歪曲した日本の教科書メーカーと取引
 
「歴史認識も検証」指摘

 
イ・ヨン中小ベンチャー企業部長官候補が過去に創業したITセキュリティ専門会社(株)テルテンの代表を務めていた当時、日本の歴史歪曲教科書メーカーとも技術取引をしていたことが確認された。 該当業者が作成した日本の教科書には「独島」を「日本固有の領土」と明記するなど、歪曲した歴史観を持っており、国内では「誤った領土観を教える非教育的な教科書」という指摘が絶えず提起されていたところだ。 テルテンと東京書籍の技術取引の程度によって、イ候補者の歴史認識問題が浮き彫りになる見通しだ。
 

 
19日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のイ・ドンジュ共に民主党議員室によると、イ・ヨン候補が2000年創業し、2020年5月まで代表取締役として在職していた(株)テルテンは2011年2月、日本の「歴史歪曲教科書」としてよく知られている「東京書籍」とデジタル教科書サービスを契約していたことが分かった。
 
東京書籍は、日本で700あまりの小中高校に電子教科書サービスを行うためにテルテンの技術を使ったが、結果的に「歴史歪曲教科書」を日本全域に拡大させることに一助したのではないかという指摘が出ている。
 
テルテンはITセキュリティ専門企業で「DRM(Digital Rights Management)」というデジタル著作権管理技術を作った。 この時、イ・ヨン候補者は国内外の営業など対外活動を担当したという。 その後、テルテンはデータやコンテンツの不法流出を防ぐソリューション技術を国内企業にも販売し、事業を拡大、海外進出にも積極的に乗り出したが、この時、主要取引会社の一つが日本の代表的な歴史歪曲教科書メーカーである東京書籍だった。
 
過去のインタビューでイ・ヨン候補者は「日本の出版社3社の一つである東京書籍と契約を結び、日本の700あまりの小中高校に電子教科書サービスを進めた」と主張した。
 
しかし、テルテンと東京書籍の技術取引程度によっては、イ・ヨン候補者の歴史認識問題が浮き彫りになりかねないため、今回の人事聴聞会で徹底した検証対象になり得るという指摘が出ている。
 
イ・ドンジュ議員は「東京書籍は『韓国が竹島(独島)を不法占拠している』と記述するなど、長い間、歴史歪曲の先頭に立ってきた出版社だ」とし「イ・ヨン候補者が今も企業家なら単純に技術を提供しただけと言えるが、そのような経歴の人事が大韓民国国務委員になるのは別の問題だ」と批判した。
 
さらに「人事聴聞会でイ・ヨン候補者の歴史認識も徹底的に検証する」と強調した。
 
 
オ・ジュヨン記者
 
 
ソース
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=277&aid=0005076485
https://news.v.daum.net/v/20220419213725401

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