韓国紙「岸田は最後まで笑わなかった ... 韓日政策協議団が残した宿題、韓日通貨スワップ」韓国の反応


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<管理人の独り言>
※記事は長く、コメントは元々少なめでした。
 

岸田は最後まで笑わなかった ... 韓日政策協議団が残した宿題

週刊朝鮮
2022.04.29 16:01

 

チョン・ジンソク国会副議長(左から2番目)ら尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領当選人が日本に派遣した韓日政策協議代表団が4月26日、日本の首相官邸で岸田文雄首相(右から2番目)と面会している。 代表団の団長であるチョン副議長が岸田首相にユン当選人の親書を渡す姿。

 
「戦後最大の試練 vs 戦後最悪の状況」 2022年4月末、日本の新聞・放送を通じて「日常的」に接することができる修飾語だ。 戦後最大の試練はウクライナ事態以降、吹き荒れた険しい国際政治を表現する言葉だ。 戦後最悪の状況は極端に突き進む韓日関係を説明する時によく登場する慣用句だ。 第2次世界大戦終戦後77年が経ったが、ウクライナと韓国を起点とした懸案が最大試練、最悪状況の出発点ということだ。
 
核兵器が登場するかもしれない第3次世界大戦と中国の台湾侵略は、ウクライナ2.0として展開されるかもしれない戦後最大の試練の核心要素だ。 戦後最悪の韓日関係の実体は何だろうか。 徴用・慰安婦問題に関する文在寅政権の姿勢と韓国裁判所の判決が戦後最悪の状況を構成する核心だ。
 
韓日両国は隣人でありながら数年間、首脳間の会談そのものがなかった。 伝染病のためでもあるが、人的交流が事実上遮断された状態だ。 国際舞台に出れば、ことあるごとに反対し、非難しがちだった。 約80年前に歴史が作った戦後最悪の状況の実体だ。 独島や靖国神社参拝問題こそ最悪の状況の核心と言えるかもしれないが、1945年の光復以降、文在寅政権まで続いてきた日常的な状況に過ぎない。 今更 "戦後最悪" という修飾語をつける事案ではない。
 

岸田に面会を勧めたエマニュエル大使

韓国人の立場から見れば、最大、最悪で始まる修飾語に違和感を覚えるかもしれない。 肌で感じるほどの深刻な事案でもなさそうだ。 心理学に登場する「集団意識(Collective Consciousness)」を引用してみよう。 簡単に言えば、物事に対する韓日国民の目と姿勢が違うという意味だ。 台風を例に挙げてみよう。 日本のテレビの天気予報を見ると、台風が来る数日前から大騒ぎだ。 最大、最悪を想定して市民に告知する。 しかし、いざ台風がやってくる時は、特に問題なく通り過ぎる。 しかし、台風予報が出るたびに列島全体が "またまた" 大騒ぎだ。 韓国はどうか? 台風予報時、警戒を下す人も台風圏に入る人も適当に聞き流す。 恒例の行事だが、台風の被害が発生すると手抜き工事の話をして、しばらくすると消える。 集団意識の良い例だが、韓国は事態が差し迫った瞬間に対応する。 日本は状況が起きる前から大騒ぎだ。
 
 
4月24日に行われた韓日政策協議代表団の日本公式訪問は「最大試練、最悪の状況」が交差する時期に行われた。 個人的判断だが、代表団も「最大試練、最悪状況」という表現をぎこちなく受け入れたようだ。
 
今年2月末以降の状況だが、ウクライナ事態は日本の新聞と放送の主な素材でありテーマだ。 推測すると、日本で1時間以上続くワイドショー形式のウクライナニュースに接し、違和感を覚えたかもしれない。
 
韓国代表団7人は4月26日午前、岸田文雄首相と会談した。 面談確定の最終瞬間までも首相と会うかどうかは不透明だった。 尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領当選人の親書を首相に "直接" 渡せない状況だった。 このような状況で、駐日米国大使のエマニュエル(Rahm Emanuel)が韓国代表団との会談を岸田首相に勧めたという。 エマニュエル大使は、米民主党の看板にあたる人物だ。 シカゴ市長とオバマ政権当時、ホワイトハウス秘書室長を務めた政治家だ。 バイデンにすぐ電話をかけられる数少ない外交官の一人だ。 当然だが、日本政治に対する影響力も莫大だ。 ユニクロはウクライナ事態後、ロシア撤退に二の足を踏んでいた企業の一つだ。 その後、エマニュエル大使が非公式の席上でユニクロを非難すると、直ちにロシア撤退に踏み切ったという。 韓日協力は韓日米協力の基本前提だ。 大きく見れば、米国の国益に関連する問題だ。 すべてではないが、エマニュエル大使の勧めが首相会談の背景の一つだ。
 

韓国にだけつく「戦後最悪の状況」

4月26日、韓国代表団に会った日の夕方、岸田首相は次期首相として有力視されている茂木敏充支持パーティーに参加した。 岸田は挨拶で「日本で最も他人の話をよく聞く政治家」が自分だと説明した。 就任当初から付けられたニックネームだが、日本メディアは岸田首相を「聞く耳」の政治家と表現する。
 
耳というものは聞く機能を持っているが、あえて耳の前に「聞く」という動詞をつけている。 ほとんどの政治家に該当するが、「耳」は装飾品に過ぎず、超大型スピーカー機能の「口」だけが作動する。 岸田は言葉を慎み、人々の意見を通じて結論に集めていく「衆知型」リーダーシップを志向する。 一人でリードするのではなく、人々の大きな流れを見ながら横や後ろで方向を決めていくやり方だ。
 
エマニュエル大使の勧誘を圧力として受け入れたのか、「聞く耳」に収集された意見と解釈したのかは誰にも分からない。 しかし、韓国代表団との接見に先立ち、岸田首相の「聞く耳」は懸命に働いたはずだ。
 

韓日政策協議代表団が4月25日、東京外務省で林芳正外相と会談している。 photoニュース1

 
当然だが、「聞く耳」は韓国を相手にするなという意見にも開かれている。 主観的な判断だが、現在日本の政治家の多くは「韓国と相対する理由がない」といった雰囲気に陥っている。
 
今年7月、日本参議院選挙がある。 韓国が心地良い話をする場合、党に対する支持が上がりにくい。 最悪の韓日関係は政治家だけでなく、日本国民の大半が感じる現実でもある。 徴用・慰安婦に関連する法的問題が解決されるまでは、韓国を遠ざけなければならないというのが支配的な世論だ。
 
「聞く耳」の岸田首相が韓国代表団と会う時の姿を詳しく見てほしい。 Youtubeで見ることができるが、緊張感が漂っている。 岸田首相は早足で一人官邸に入る。 代表団との接見中、一度も笑みを浮かべなかった。 いつからか日本の政治家の日常的な風景だが、韓国、ひいては北朝鮮と会う時には笑いを見せない。 友情であり親交としての笑いではなく、低姿勢の弱い外交と映る恐れがあるからだ。 「聞く耳」の岸田さえも、そのような「日本的空気」から脱することができない。
 
問題を解決するためには、現象に対する基本認識が似ていなければならない。 日本で言及される「戦後最悪の韓日関係」は、政治家と国民の大半が共有する考えだ。 韓国の政治家と国民はどうだろうか。 果たして2022年の韓日関係を「戦後最悪」というふうに受け止めるだろうか。尹錫悦(ユン・ソギョル)政権発足とともに変化が予想されるが、まだ最悪といった緊張感は見られない。 逆に最悪に進む状況がまだ残っているといった余裕が漂う。
 
 
4月20日、日本がロシア外交官8人を追放した瞬間、ロシアは北方領土に関する会談を廃止した。 直ちに北海道近くで行われた日米軍事演習と関連し、日本に報復するという声明も発表した。 一見すると、韓国ではないロシアこそ「戦後最悪の状況」の主人公に上りそうだ。 
しかし、日本の新聞・放送のどこにもそのような表現はない。 戦争まで言及される日露関係だが、韓日関係こそ「戦後最悪の状況」と表現する。 なぜ特に韓国に対して最悪という単語をつけるのか。 法に関する問題だからだ。 法で決まる場合、政治・外交で解決することはできない。
 
1965年の韓日国交正常化は法ではなく政治・外交の結果だ。 徴用・慰安婦問題が法で確定、実行される場合、1965年の韓日国交正常化当時の政治・外交そのものが崩れる。 日露緊張は政治・外交で解決出来るが、徴用・慰安婦の法制化は政治・外交とは無関係な領域だ。
 
韓国が日本に法で接する場合、日本も韓国に法だけで接することになるだろう。 政治・外交が消えた国家関係こそ最悪の状況そのものと見ることができる。
 

岸田の急ピッチな首脳外交が意味するもの

アリストテレスの言葉だったか? 「認識するということは苦痛を伴う。(To perceive is to suffer.)」美しく甘いだけでなく、不利な現実と自分の弱点を認める時、状況を正確に理解できるという意味だ。 韓日関係を解決するためには苦痛も伴う。 目には見えるが認めがたい現実が多い。 韓国ではなく日本で起きている客観的現実を見てみよう。 大きく二つに圧縮される。
 
第一に、日本の全方位外交だ。 いつからか日本外交のあらゆる面に登場する言葉で「法の支配に基づき...」という表現がある。 例えば「法の支配に基づき、自由で開かれた海洋秩序への挑戦に強く反対する」といった発言である。 岸田首相は昨年10月の就任演説で外交・安保の羅針盤として「自由、民主主義、人権、法の支配」を提示した。 大半は中国の東・南シナ海進出、さらに最近ロシアのウクライナ侵略を非難する発表文の基盤として活用された。 見逃しがちだが、いつからか「法の支配」は韓国との関係についても常時引用される言葉となった。 日本が言う法の支配は国際的に通じる国際法だ。 中国共産党政権が主張する愛国主義国内法ではなく、全世界が受け入れる国際法が基準だ。 国際法自体が曖昧なのは事実だ。 しかし、大半が納得する基本はある。
 
日本は韓日問題を両国レベルではなくグローバルレベルで対応している。「法の支配」を前面に押し出し、日本外交の正当性を強調している。 2022年4月末、日本は全世界を相手に危機管理状態に入っている。 最大試練と最悪の状況を解決しようとする意志があちこちに溢れている。 総司令官はもちろん岸田首相だ。
 

岸田文雄日本首相(左)と駐日米国大使のエマニュエル。 韓日政策協議代表団との会談を岸田首相に勧めた人がエマニュエル大使だという。 photoニューシス

 
韓国代表団がソウルに戻った4月28日、ドイツ首相オーラフ・ショルツが東京を公式訪問した。 ショルツ首相は中道左派性向の社会民主党(SPD)出身だ。 伝統的に国防費削減を主張し、福祉政策に注目した政治家だが、ウクライナ事態を迎え、国防予算を国内総生産(GDP)の2%以上に引き上げると公言している。 日本に立ち寄ったのは両国間の外交・安保協力関係を構築するためだ。
 
見る角度にもよるが、1930年代の日独協力関係が浮かび上がる。 米国のグローバル地位が弱まり、日独協力が90年ぶりに復活したのだ。
 

近く浮上する韓日通貨スワップ問題

岸田首相は、ショルツ首相との首脳会談が終わり次第、なんと5ヵ国の首脳との会談に乗り出した。 4月29日から始まった5泊6日の旅程で、インドネシア・タイ・ベトナム・イタリア・英国が目的地だ。 日本最大の休日であるゴールデンウィークを迎えて行われる首脳外交だ。 戦後最大の試練に対応するための訪問と考えればいい。 日本式首脳外交の特徴だが、現地に到着した瞬間、すぐに首脳と会った後、次の目的地に向かうというハードな日程だ。 中国・ロシアだけでなく、韓国を念頭に置いた「法の支配」主張があちこちで鳴り響くだろう。
 
2月24日のウクライナ事態以降の状況だが、岸田首相はすでにスイス・インド・カンボジア大統領と直接会い、両国間の協力体制の構築に乗り出している。 3月中旬のドイツでのG7参加と、4月末のゴールデンウィークの日程をすべて含める場合、わずか2ヵ月で首脳会談16回を記録したわけだ。 推定すると、伝染病解除とともに首脳会談の直接対面に出た新記録保有者が岸田首相のようだ。
 
第二に韓日経済関係だ。 文在寅政権は貿易総額が世界10位圏に入り、G10に入ったと誇る。 昨年約400億ドルの貿易収支黒字を記録し、さらに声を高めた。 しかし日本で見れば少し違う。 まず、昨年の日本の韓国に対する貿易収支は2兆1000億円程度の黒字だ。 およそ200億ドル、日本がさらに稼いだということだ。 韓国が稼いだ400億ドルの貿易黒字の半分程度が日本に流れたわけだ。
 
事実、最悪の状況の韓日関係だというが、経済的観点から見ると日本が急ぐ理由はない。 人的交流もなく政治的には冷えているが、経済的に見れば日本に有利だ。 さらに貿易収支だけでなく、所得収支(1次所得)も見てみよう。 外国に対する株式や投資を通じて稼ぐお金だ。 日本は毎年、全世界1、2位を行き来する所得収支黒字大国だ。 2021年の1年間でおよそ2000億ドルを株式や投資を通じて稼いだ。 韓国の所得収支は日本の10分の1水準に過ぎない。 昨年の日本の貿易赤字は約500億ドル程度だった。 貿易収支が赤字であっても2000億ドルの所得収支を通じて、簡単に控除できる国が日本だ。 円安と関連して不安な目で見るが、外国から入って来る2000億ドルの所得収支を考慮すれば、それほど心配する理由はない。 円安ではなく、"突然の" 円安が問題になるだけだ。
 
所得収支と関連して注目すべき部分は、日本が韓国で稼ぐ金額だ。 正確にいくらなのか知っている人は誰もいない。 日本の投資といっても、米国・英国を通じて迂回して入ってくるからだ。 正確な金額は分からないが、莫大な日本資金が韓国各地に広がっていると考えればいい。 したがって貿易収支だけでなく、所得収支で見ても日本が急ぐ理由はない。 最悪の韓日関係とはいえ、経済的側面から見れば日本に有利だ。
 
 
日本は近いうちに韓国の通貨スワップ問題が取り上げられるものと見ている。 米国の金利が上昇し続け、全世界のドルが米国に流入している。 韓国は最も敏感な影響を受ける国の一つだ。 流動性縮小に乗り出す米国が韓米通貨スワップに応じるはずがない。
 
結論は韓日通貨スワップだ。 韓日通貨スワップ 700億ドルは2012年10月に終了した。 釜山日本領事館前の少女像設置が終了の根拠だ。 苦痛を伴う認識だろうが、戦後最悪の韓日関係であるにもかかわらず、貿易・金融分野における日本側の被害はない。 韓日問題の最終結論は大統領の決断と犠牲に集約される。 韓国代表団1000人、1000万人より、大統領の決断と犠牲一つが重要だ。 戦後最悪の状況が長引くほど韓国が不利だ。
 
 
ユ・ミンホ
 
 
ソース
https://n.news.naver.com/mnews/article/053/0000031202?sid=004


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