韓国紙「"鉄桶のような同盟" と言いながら ... 米、"東海" を使わずに "日本海" を使う理由」韓国の反応


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"鉄桶のような同盟" と言いながら ... 米、"東海" を使わずに "日本海" を使う理由

マネートゥデイ
記事入力 2022.05.03 17:52   最終修正 2022.05.03 18:06

 

4月30日、米第7艦隊ホームページのメイン画面に掲示された原子力空母エイブラハム・リンカーン(中央)。 位置は日本海(SEA OF JAPN)と表記されている。

 
先月、米海軍太平洋艦隊傘下の第7艦隊ホームページに「東海」(EAST SEA)に原子力空母エイブラハム・リンカーンが進入する姿を写した写真が「日本海」(SEA OF JAPAN)という表記と共に掲載された。 米原子力空母の東海進入の事実が公開されたのは4年5ヵ月ぶりのことだが、該当空母は日本海上自衛隊のこんごう型イージス駆逐艦のこんごう艦、村雨級駆逐艦いなづま艦などとともに連合訓練を行った。
 
昨年10月18日、太平洋艦隊上級部隊である米国インド・太平洋司令部も東海の代わりに日本海と言及した。 「私たちは今朝、北朝鮮の弾道ミサイルが日本海に発射されたことを知っており、韓国、日本、そして他の地域同盟国と緊密に協議している」という声明を出した。
 
韓米関係をよく「鉄桶のような同盟」と両国政府が表現してきたが、韓国は米国の日本海表記を覆すことができないのが現実だ。 韓国政府は国際社会で「東海・日本海併記」を要求してきたが、米国側が「単一地名政策」に従い東海表記に距離を置いたためだ。
 

米単一地名政策とは何だ ... "現在広く使われている英語名称" を単一採用

単一地名政策とは、米国政府発刊物で公式に使用する標準地名をいう。 "現在広く使われている(widespread and current usage)" 英語名称で "単一名称(singleconventionalname)" を採択するというのが骨子だ。 標準地名は米連邦政府傘下機構である地名委員会(BGN·Board on Geographic Names)が単一名称原則に基づいて定めてきた。
 
別の観点から見れば、東海表記が「少数派」という認識が米国側にあるという意味になる。 米ホワイトハウスは2018年、米政府公式文書・地図に日本海・東海を併記してほしいという韓国同胞の請願を棄却したこともある。
 

(鬱陵=ニュース1)キム・ビョンス慶尚北道鬱陵郡首が22日、道東小公園で日本政府の「竹島の日」条例と行事撤回を促す糾弾決議大会を開いている。 鬱陵郡は独島は歴史的・地理的にも永遠なる大韓民国領土であることを確認させていると明らかにした。 (鬱陵郡提供)2022.2.22 ニュース1

 
日本も名称表記に敏感だ。 2021年3月25日、インド太平洋司令部は、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表し、日本海ではなく東海表記を使用したが、日本側が訂正を要求すると、再び日本海に表記を変えた。 坂井学官房長官は記者会見で「日本海が国際的に確立された唯一の呼称だというのが私たちの立場」と主張したりもした。
 
ただし在韓米軍は駐屯地が韓国という特殊性により "妥協点" を模索したと見られる。 在韓米軍は2017年7月3日、米太平洋司令部の北朝鮮ミサイル発射探知・追跡と関連した声明とハングル翻訳本を公開し、英文はSEA OF JAPAN、韓国語では東海上と表記した。 東海を指す時、日本海を使わずに「朝鮮半島東方の海」(waters East of the Korean Peninsula)と呼んだりもした。
 

外交部「米国に表記疎通 ... 必要な是正を成し遂げる」

パク・ジン外交部長官候補が2日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会で開かれた人事聴聞会で宣誓している。 (共同取材)2022.5.2 ニュース1

 
東海を巡る表記は韓日両国間の自尊心争いの性格があり、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権も過去の政府のように「日本海表記是正」要求を持続するものと見られる。 外交部側は「政府はこれまで米国側に東海表記関連の韓国の立場を明確に伝え疎通してきたし、必要な是正がなされるよう積極的に努力中」と明らかにした。
 
続けて「米政府の日本海表記が『単一地名政策』に基づいたものだという点を考慮し、BGNおよび政府機関を対象に東海表記に対する韓国の立場を続けて説明していく一方、東海表記の正当性に対する国際的理解を広めるための努力も続けていく予定だ」と話した。
 
外交部のパク・ジン長官候補者は人事聴聞会過程で、共に民主党のイ・ヨンソン議員から日本の独島領有権主張論難、最近論難になったウクライナ教育ウェブサイトの「竹島」(独島)「日本海」表記と関連した質疑を受け「上記教育ウェブサイトは民間教育プラットフォームであると把握した」として「政府は全在外公館、北東アジア歴史財団など関連機関および民間団体などとの有機的な協力を通じて世界各国政府および民間の独島・東海表記現況を把握し、必要な是正措置を積極的に取っている」と答えた。
 
パク候補者は「今後も民官間有機的協力体系の下、独島・東海表記関連誤り是正および国際社会の認識向上のための対応努力を続けていく」と話した。
 
 
キム・ジフン記者
 
 
ソース
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0004741479?sid=100
https://news.v.daum.net/v/20220503175246701


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