【韓国の反応】日経「対韓輸出規制という黒歴史」


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「韓国に対する輸出規制は黒歴史 ... 効果がなかった」失敗を認めた日本

韓国経済
記事入力 2022.05.20 08:17   最終修正 2022.05.20 08:52

 

5千億ウォンを犠牲にして、150兆ウォンの韓国半導体産業に打撃?
効果がなかった ...「日本の不当な規制克服」名分だけ

韓国に道義的優位性を与えたことを恥じるべき

 

日本経済新聞

 
韓国に対する半導体核心素材の輸出規制は明白な失敗であり、日本の通商政策の黒歴史だという指摘が出た。
 
20日付の日本経済新聞は、102年の歴史を誇る看板コラム『大機小機』を通じて「韓国と日本を相次いで訪問するジョー・バイデン米大統領政府の北東アジア政策で、韓日関係改善は優先順位の高い課題」とし「韓日間争点の中で、輸出規制は失敗だったという点を確認しておく必要がある」と指摘した。
 
日本は2019年7月から半導体・ディスプレイ核心品目3種の韓国輸出を規制している。 表面的には「韓国の輸出管理に不適切な事案があるため」という理由を前面に掲げたが、安倍晋三首相が「強制徴用工訴訟に対応しない韓国政府に対する事実上の対抗措置」という認識を示したことがあると同紙は指摘した。
 
「500億円(約5004億ウォン)水準の日本の半導体素材の輸出を規制し、15兆円規模の韓国の半導体産業全体に打撃を与えかねないレバレッジ(テコ効果)が高い制裁手段」という評価があったが、韓国が受けた打撃はそれほど大きくなかったと説明した。
 
文在寅元大統領も9日の退任演説で「日本の不当な輸出規制による危機を克服した」と評価した。
 
日経は「輸出規制の効果がなかったというより、韓国に道義的な優位性を与えたことを恥じるべきだ」とし「日本の通商政策の黒歴史」と批判した。
 
経済的手段で戦略的目標を成す「エコノミック・ステイトクラフト(経済的外交術)」は西欧のロシア制裁が思ったより効果がないように簡単ではないとも指摘した。 複雑な経済活動を単なる政治的意図で動かそうとするのは無理があるためだという説明だ。
 
「経済的手段で他国に圧力を加える」という発想自体が、もともと日本にはなかった概念だとも指摘した。 国際連合(UN)安全保障理事会や主要7ヵ国(G7)の制裁に歩調を合わせるものの、単一国家に経済的外交術を行使したことはないということだ。
 
同紙は「自由貿易体制こそ日本の核心的利益」とし「経済安全保障においても専守防衛(相手から攻撃を受けた時だけ反撃するという日本の国防原則)を実施しなければならない」と主張した。
 
半導体核心素材の輸出規制以降、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国半導体大手企業は自主的にサプライチェーンの国産化に乗り出している。 日本の化学大手住友化学は、韓国に史上最大規模の100億円以上を投資し、規制品目である感光材(フォトレジスト)工場を新たに建設している。
 
 
東京 チョン・ヨンヒョ特派員
 
 
ソース
https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004701330?sid=104
https://news.v.daum.net/v/20220520081603139


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