韓国紙「駐日大使に内定のユン・ドクミン "強制徴用、韓国政府が代わりに弁済するのも方法"」韓国の反応


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駐日大使に内定のユン・ドクミン「強制徴用、韓国政府が代わりに弁済するのも方法」

中央日報
記事入力 2022.05.26 18:38   最終修正 2022.05.26 19:13

 
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の初の駐日大使に内定した元国立外交院長の尹徳敏(ユン・ドクミン、63)氏が、韓国政府が日本と長い間対立してきた強制動員問題に関連し、韓国政府が被害者に「代位弁済」をする案を解決策として言及した。
 
ユン氏は26日、東京帝国ホテルで開かれた「アジアの未来」国際カンファレンスにオンラインで参加し、約30分間にわたって講演した。 今年で27回目を迎える「アジアの未来」は日本経済新聞が主催し、中央日報などがメディアパートナーとして参加している行事だ。
 

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権 初の駐日大使に内定したユン・ドクミン元国立外交院長が26日、日本経済新聞が主催し中央日報などがメディアパートナーとして参加している「アジアの未来」国際カンファレンスでオンライン講演をしている。 写真 日本経済新聞

 
講演後の質疑応答時間にユン氏は「強制徴用現金化問題に対して、文在寅大統領は現金化は望まないという発言をしたが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権はどのように見ているのか」という質問を受けた。
 
ユン氏は「残念に思う」とし「ムン元大統領がもう少し早くそのように仰って、両国関係の悪化を放置してなかったらという気持ちがある」と話を切り出した。 続けて「尹錫悦政権は韓日関係のこれ以上の悪化を放置しない」とし「最近数年間、様々な解決案が出てきたが、実行しなかっただけ」と説明した。
 
ユン氏が個人の意見であることを前提に、解決策の1つとして言及したのが韓国政府の代位弁済だ。 裁判所の判決により日本企業が強制動員被害者に賠償することになっているが、これを韓国政府が代わりに返済する案だ。 さらに、1965年 韓日請求権協定に関連した企業が自主的に参加する財団を作り、賠償を支援する方法も紹介した。 該当財団に日本企業が参加するアイディアも付け加えたが、ユン氏は「問題解決のためには日本との協力が必要であり、相当な時間がかかるだろう」と話した。
 
日本と対立しているもう1つの歴史問題である慰安婦問題に対しても遺憾の意を表した。 2015年の慰安婦合意と関連して「問題に対する責任がある日本側からその後に『お金ですべての問題が終わった』というような発言が出てきて、世論が大きく悪化し状況が変わった」と説明した。 補償と謝罪は被害者の名誉回復と治癒のための過程の一環に過ぎないにもかかわらず、日本側が補償ですべてが終わったと見るのが問題だったという解釈だ。
 

北朝鮮の非核化、国際社会の協力が必要

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権 初の駐日大使に内定したユン・ドクミン元国立外交院長が26日、日本経済新聞が主催し中央日報などがメディアパートナーとして参加している「アジアの未来」国際カンファレンスでオンライン講演をしている。 写真 日本経済新聞

 
北朝鮮の核問題についても意見を表明した。 ユン氏は講演で北朝鮮が25日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む弾道ミサイル3発を発射したことに触れ「過去であれば、国際社会が団結して対応し、国際連合(UN)が制裁を加えた」と述べた。 それと共に「今年に入って北朝鮮が恐ろしいほどミサイル発射をしているが、国連が何もできずにいる状況になった」と指摘した。 「アジア全域が北朝鮮のミサイル圏域になっており、各国が非核化できるかどうかについて悲観的になっている」とも述べた。 ユン氏は「このような状況を国際社会が放置すれば拡散のドミノが起きることになるだろう」と憂慮を示した。
 
そして「北朝鮮は核保有国になるために(核兵器を)開発してきた」とし「ハードウェア的な核兵器はすでに開発に成功して保有している」と強調した。 ユン氏は「問題は核を保有しているだけでは国際社会が制裁しないということ」としながら、パキスタンとインド、イスラエルに言及した。
 
北朝鮮が望むのは、これらの国のように核保有国だが制裁を受けない国になることだと説明する。 ユン氏は非核化の問題は北朝鮮の核を眺める韓米日間の「デカップリング(脱同調化)」と指摘した。 ユン氏は「我々は非核化を望んでいるが、米国がインド、パキスタンなどと再びあるディールをするのではないかと心配している」と話した。 北朝鮮の核保有を米国が黙認し、北朝鮮の望み通りにインドやパキスタンのように制裁を受けない核保有国になることもあり得るという話だ。
 

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権 初の駐日大使に内定したユン・ドクミン元国立外交院長が26日、日本経済新聞が主催し中央日報などがメディアパートナーとして参加している「アジアの未来」国際カンファレンスでオンライン講演をしている。 写真 日本経済新聞

韓日関係の復元に努める

ユン氏は大使内定者としてどのような活動をしていく予定かという観衆の質問に「失われた韓日間の信頼関係とネットワークを蘇らせることに全力を尽くす」と短く答えた。
 
講演では悪化した韓日関係に対する遺憾の意を表わしたりもした。 2002年韓日W杯当時、雨の日にも関わらず日本で韓国を応援するのを見て感動した経験があるというエピソードも紹介した。 2011年の東日本大震災後、韓国と日本のサッカー競技の時のことも言及した。 韓国応援団の前には「地震なんかに負けるな」という日本への応援メッセージが、日本応援団の前には「ありがとう、韓国」というメッセージが書かれたプラカードが掲げられたことがあったという。 ユン氏は「今では信じられない状況」とし「1日も早くこうした良かった時代に戻らなければならない」と強調した。
 
 
東京 キム・ヒョンイェ記者
 
 
ソース
https://n.news.naver.com/mnews/article/025/0003198006?sid=104


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